金融商品取引被害・詐欺商法等
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金融商品取引被害、詐欺商法等

金融商品取引被害、詐欺商法とは?

代表的な事件は、主に高齢者や主婦を対象にして、金の売買という形式で金を買わせたうえ、
「金を自宅に保管しておくことは危険なので、会社の方で預かります」
「5年間は、配当として年15%の配当をします」
「5年後には、お客様の希望により、その時の金の価格による現金をお返しするか、金そのものをお渡しします」
というふれこみで、結局、ファミリー証券という名の証券を交付するだけで、金銭を騙し 取り、約2,000億円、数万人の被害者を出した豊田商事事件という、
金融取引に絡む詐欺まがいの事件です。

繰返される事件

その後も、類似の三和信託事件や、ゴルフ会員権を乱発して販売した茨城カントリークラブ事件や、和牛に投資させる和牛商法など、詐欺紛いの事件が、同様の手口で繰返され、多数の被害者が発生しています。
さらに、最近では、社債や未公開株を購入することにより、その後、転売や上場により多額の利益を得ることができるなどと欺して、社債や未公開株を売りつける商法も多発しています。

ますます巧妙になる手口

最近ではいわゆる劇場型犯罪といわれるような、数人でグループを組み、ある日、X会社のパンフレットが送られてきて、その時点では、ほとんど関心を持つ方は少ないのですが、その後、証券会社の営業マンを名乗る者から
「A社のパンフレットが送られてきませんでしたか?」
「そのパンフレットが送られてきた方だけ、X会社の社債を購入することができるのです。」
「その会社の社債を申し込んで、購入すれば、うちの方のお客様で3倍の値段で買うというお客様が、既に現金を用意して待っていますので、なんとか購入していただいて、当方に売っていただけないでしょうか」などと言ってきます。

1件だけであれば、「そんな上手い話があるわけがない」と思うのでしょうが、次の日にも、別の証券会社などを名乗る者から電話が入り、同じように「うちの会社では、300口まとめていただければ、5倍の価格で買うというお客様がいます」などと次から次へと電話が入ります。
そのような中で、これだけ電話が入るのであれば本当であろうと思い込み、ついX社の社債の申込をして、大金を支払って、X社の社債を購入してしまうことになります。

しかし、X社の社債は、実際は価値がなく、最終的に売ることもできず、その後も巧妙な手口で追加購入させられたうえ、気が付いた時には、大金を失い、手元に無価値な社債が残っているという被害も多発しています。
さらに、このような詐欺まがいの被害だけでなく、国内公設市場における先物取引の被害や、一流証券会社の営業マンの言葉巧みな勧誘により、主婦や老人が、信用取引やオプション取引など、素人が手を出すべきでない取引を行わされ、多額の損害を受けるという被害も多数あります。

まずは消費者センターに連絡

このような被害に遭われた場合には、各市町村の消費者センターに連絡して相談して下さい。消費者センターでは到底解決できないと判断すれば、消費者センターが弁護士を紹介したり、弁護士に相談するように指示すると思います。
もちろん、警察の生活安全課などに出向いて、被害の届出をすることも大切ですが、実際、警察は、直ちに動いてくれるということはなく、やはり、弁護士に相談するようにと指導するのが通例です。

県民合同法律会計事務所の特徴

金融商品取引被害の解決のためには、幅広い知識と経験を持った弁護士に相談するのが一番良いと思います。
当事務所は、千葉において30年以上の実績があり、この間、豊田商事事件、三和信託事件、茨城カントリークラブ事件、和牛商法事件、ココ山岡被害事件、霊感商法事件など、多数の取引に絡む詐欺まがいの事件の処理を行なってきました。

また、国内公設市場の先物取引の被害、海外先物取引被害、ロコロンドン金取引の被害などの商品取引の被害や信用取引、オプション取引など、株取引の被害、さらには、社債詐欺による被害など、多数の事件の処理を行なってきております。

このような被害は、そもそも、仕組み自体が複雑なこともあり、一定の知識・経験がないと、弁護士も十分対応できないということがあります。 当事務所では、過去多数の金融商品取引被害の事件の処理をしてきており、その処理にあたっての知識やノウハウを蓄積しておりますので、この種の被害に対し、十分対応することができます。

豊田商事事件

主に独居老人を狙い金の地金を購入する契約を結ばせるが、現物は客に引き渡さずに会社が預かり「純金ファミリー契約証券」という証券を代金と引き替えに渡す形式を取った事件。

三和信託事件

豊田商事事件と同種の内容の事件です。

茨木カントリークラブ事件

茨城県高萩市のゴルフ場「茨城カントリークラブ」の開発会社、常陸観光開発がゴルフ会員権を2830名限定と偽って募集し、実際には5万2000人以上もの会員から金を集めて、約1000億円の資金を関連会社に横流しした事件。

和牛商法事件

「高額で売買される和牛子牛の飼育に出資すれば、成牛になったとき多額のリターンが望める」や「繁殖母牛に出資すれば毎年生まれる子牛の売却代金で多額のリターンが望める」という触れ込みで、出資者から金を集める詐欺商法。

ココ山岡被害事

ココ山岡は経営難であることを認識しながら、買い戻し特約付でダイヤモンド販売を行なっていたことが詐欺罪にあたるとして、捜索を受けた事件。

霊感商法事件

霊感があるかのように振舞って、先祖の因縁や霊の祟りなどの話を用いて、法外な値段で商品を売ったり、不当に高額な金銭などを取る商法。

解決までの流れ

STEP1弁護士に相談

まずはお話を伺います

電話でご連絡いただき、相談者の方と弁護士の日程を調整し、相談日時を決めさせていただきます。 弁護士との相談は、当事務所にご来所いただき、1時間程度、相談者の方から、お話を 伺うと同時に、解決方法を提示させていただきます。

弁護団の結成が必要な場合も

金融商品取引被害や、詐欺商法等の被害については、多数の被害者が発生しており、弁護団を組んで対応しなければならない事件もあり、また、既に弁護団が結成されている場合もありますので、そのような場合には、適正な弁護団を紹介させていただくこともあります。

回収可能性の検討

詐欺商法などの被害については、相手はもともと詐欺商法であるということを十分認識したうえで行っており、一定期間の経過の後は、逃亡してしまうこともあり、受任につい  ては、回収可能性があるかどうかを慎重に判断させていただきます。 回収可能性がない場合には、弁護士費用が無駄になってしまいますので、基本的にお断りすることもあります。

弁護士へ委任

回収可能性につき、依頼者の方に十分お話したうえで、了解をいただき、具体的に事件に着手する場合には、料金についてご説明させていただき、納得していただいたときは、委任契約書を作成すると同時に訴訟及び交渉用の委任状を作成いたします。

STEP2任意交渉

相手方に対し、弁護士が受任した旨を通知し相手方又は相手方の弁護士とのお話し合いが可能であれば、話合いでの解決を目指します(その被害が早期の段階であり、相手方も、さらに今後も取引を拡大していこうとしている段階では、話合いによる解決が可能な場合もあります。)。 直接相手方との交渉が困難である場合には、裁判を提起せざるを得ないことになります。通常、この種事件は、調停には馴染みにくく、一般的に、直ちに裁判(STEP4)を起こすというのが通例です。

STEP3保全処分

保全処分とは

裁判による解決までは、どうしても一定の期間がかかります。この間、相手方が、財産を処分したり、移動してしまい、勝訴しても、差押えなどの強制執行の手続きが取れないことがあります。このような事態を回避するために、保全処分の制度があります。

保全処分の種類(仮差押・仮処分)

仮差押とは金銭債権の支払いを確保するため、相手方の財産(不動産、預貯金、生命保険の解約返戻金など)を仮に差押え、判決が出るまで、相手方が財産を隠したり、現状を変更することができないようにする手続です。仮処分とは、名義を変更された不動産等を転売しないように、処分を禁止する等の手続きです。

申立

保全処分の申立は、裁判所に対して、申立書とそれを裏付ける一定の資料を提出し、請求額の2、3割程度の保証金を積むことにより、「決定」を出してもらいます。
また、「仮の地位を定める仮処分」においては、相手方に大きな打撃を与えるため、必ず、相手方からも事情を聞く機会が与えられます。

仮差押で解決する場合も

保全処分は、裁判が確定するまで、仮に財産を押さえたり、処分を禁止するなどの制度ですが、場合によっては、取引銀行の銀行口座を差し押さえるなどの手続により、相手方が困り、未払い代金を支払ってくれるような場合もあり、本裁判を提起しない前に、仮差押だけで解決するというような場合もあります。

STEP4裁判

和解・判決

裁判の場合、判決まで闘う場合もありますが、裁判官が間に入り、和解の提案を行うなどして、双方が納得すれば、和解による解決ということもあります。
和解による解決は、早期に解決することができるという利点もありますが、どうしても、一定の譲歩をしなければならないというデメリットもあります。

強制執行

裁判で和解が成立した場合は、通常は、その内容について相手方から支払等がされます。 また、判決で最終的に勝訴した場合には、一般的には、相手方からその金額が支払われます。しかし、相手によっては、判決で敗訴したにもかかわらず、支払いをしない場合があります。

このような場合には、強制執行手続により、相手方(会社や個人)の銀行預金や生命保険の差し押さえ、さらに不動産又は動産類を差し押えて、現金化する手段をとることもあります。 相手の資産を調べるのは困難なことでもありますが、調査する方法がないわけではありません。しかし、本当に財産のない会社や人からお金を回収することはできません。この点が、相手方がそれなりの会社あれば問題はないのですが、そもそも詐欺を目的として設立されたような会社の場合には、勝訴判決を取っても、回収ができないということもあります。

したがって、詐欺商法等の被害については、前記のとおり、受任の際は、このような危険性も含めて、十分協議させていただいたうえで受任することにしています。

上告

裁判で、当事者が最後まで争う場合には、裁判所の判決で勝敗が決まります。この場合、負けた方は、控訴することができます。 さらに、最高裁判所に上告することも出来ますが、普通の裁判では高等裁判所の判決で決着がつき、憲法違反や過去の判例に反するという理由がなければ、上告してもほぼ取上げてもらえません。

費用

弁護士の料金は、事件を受任する際にお支払いいただく着手金と、事件が解決して勝訴や和解等により金銭を回収することができたり、家屋の明渡しを受けたり、希望する解決が出来たときにお支払いいただく報酬金に分かれます。

当事務所は、日本弁護士連合会の旧報酬基準を事務所の報酬基準として使用しております。

その報酬基準によれば、標準的な着手金と報酬の額は、次のとおりとなっています。  着手金は、請求金額を基準とします。但し、被害額が大きく、したがって請求額も多額にのぼる場合などについては、その回収可能性も踏まえ、着手金は相当額減額したうえ、実際に回収出来た時点で、回収額を基準に着手金を見直し、上乗せするというご相談もさせていただいております。報酬金は、実際に回収された金額を基準とします。

基準となる額 着手金(請求金額を基準) 報酬(回収された金額を基準)
100万円 10万円 16万円
300万円 24万円 48万円
500万円 34万円 68万円
750万円 46万5,000円 93万円
1,000万円 59万円 118万円
2,000万円 109万円 218万円

但し、具体的なケースによっては、事案の内容により、相談者とのお話し合いにより、幾分減額することもあります。

なお、その他、裁判を提起する場合等は、裁判所に納める印紙代や郵便切手代等を預からせていただきます。

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