刑事・少年事件

刑事事件、少年事件

刑事事件

⇒刑事事件についてもっと詳しく知りたい方は刑事相談室をご覧下さい。

刑事事件における弁護活動

刑事事件における弁護活動とは、何らかの犯罪を犯したことにより、捜査機関(警察等)から捜査の対象となっている者(被疑者)、あるいは、検察庁により、既に裁判所に犯罪の容疑で起訴されている者(被告人)に対して、弁護士(弁護人)として、被疑者・被告人の立場にたって援助・助言や刑事訴訟における弁護活動を行うことです。

刑事事件の流れ

STEP1逮捕

逮捕されると、警察の留置施設で、最大72時間身体を拘束されます。この間に、検察官が、被疑者に対する身体拘束をさらに続けるように裁判官に請求するかどうかを決めます(勾留請求)。勾留請求をされなければ釈放されます(ただし、在宅での事情聴取が続く場合あります。)

STEP2勾留

勾留請求があると、裁判官が被疑者の言い分を聞いた上で、引き続き身体を拘束するかどうかを決めます。勾留は原則として10日間ですが、さらに10日間以内の延長をすることができますので、最大20日間勾留されます。裁判官が、勾留を認めなければ、その時点で釈放されます。

STEP3終局処分

検察官は、裁判官が決めた勾留期間が終わるまでの間に、被疑者を起訴(裁判にかけること)するかどうかを決めます。 検察官が、不起訴(裁判にかけない)と決める、あるいは、処分保留とすることを決めた場合には、釈放されます。(ただし、処分保留の場合には、処分を保留したに過ぎませんので、釈放された後に起訴されることがあります。)犯した犯罪が比較的軽微な場合で、しかもその犯罪の刑として罰金刑の規定があり、検察官が罰金刑が相当だと判断した場合には、被疑者の同意を条件として、書面審理だけの裁判が行われることがあります(略式裁判)。

STEP4起訴後

勾留期間中に起訴されると、通常は、裁判への出頭を確保するために、引き続き勾留されます。起訴後であれば、勾留が続いていても、裁判所に対して被告人の身体拘束からの解放(保釈)を請求をすることができます。ただし、裁判所が保釈を許可したとしても、裁判所が決めた保釈保証金(保釈中に逃亡せず出頭を約束するために裁判所に納めるお金。約束を守れば、裁判後に返還される。)を納付できなければ、身体拘束は解かれません。

STEP5裁判

通常は、起訴されてから約1~2ヶ月以内に第1回目の裁判が開かれます(ただし、裁判員裁判は除く)。裁判の期日は、通常1ヶ月に1回の頻度で開かれます。事実に争いがない事件については、通常は、第1回目の期日で、検察官と弁護人の双方の主張・立証が尽くされ、第2回目の期日において判決が言い渡されます。事実に争いがある事件の場合には、その事案ごとに、必要な主張や証拠調べを行っていくことになるので、1年以上の審理期間を要することもあります。

STEP6判決

有罪の判決がくだされ、執行猶予(刑の執行を一定期間猶予すること)が付されなかった場合、控訴せずに判決が確定すれば、刑事施設へ収監されます。有罪判決がくだされても、執行猶予の判決が付されれば、その場で釈放されます。無罪判決の場合にも、その場で釈放されます。それぞれの手続段階において、弁護人は非常に重要な役割を果たします。とくに、逮捕された被疑者にとって重大な関心事は、身体拘束からの解放の時期に関することです。できるだけ早期の段階から弁護人をつけ、身体拘束からの解放に向けた活動をすることが肝要です。

弁護士の活動内容

弁護士は、刑事事件の依頼を受けると、次のような活動を行っています。

被疑者段階における活動

傷害事件や窃盗、横領事件、わいせつ事件等、被害者が存在する場合には、とりあえず、弁護人として本人に代わり相手方に謝罪し、本人の現在の反省の意思を伝えると同時に、示談の交渉を先行させます。
被害者との間に示談が成立すれば、本来起訴される事件も、略式罰金(正式に裁判にならず、検察庁において罰金を支払うことにより釈放)となったり、略式罰金になるところ、起訴猶予ということで起訴されたり罰金を払うことなく身柄を釈放してもらう可能性もあります。
いずれにしても、刑事事件の場合、時間的制約がありますので、速やかに行動を起こすことが求められます。

起訴後における活動

不幸にして起訴されてしまった場合には、弁護士(弁護人)としては、次のような活動を行います。

ア 示談交渉
被害者が存在する場合には、裁判が続いている期間、被害者と何とか示談するために努力を行います。被害者がいる場合、どのような事件でも、被害弁償がなされているか否かは、情状において大きく異なってくるからです。被害弁償が成されている場合は、執行猶予がつく可能性も極めて大きくなります。
被害弁償がなされていることが、情状弁護の中でも、最も重要な事柄です。

イ 供託等による支払い
したがって、被害者の被害感情が収らず、示談が成立しない場合にも、適正な金額を提示したこと、この受領は拒否されたが、すでにその金額を法務局に供託しているなどの事実を証拠として出すこともあります。
また、被害者の方に、弁護人が示談金を提示し、仮に判決後といえども、3ヶ月程度の期間の間に示談金を受取っていただくことができれば、弁護人が責任をもって、その間、示談金を保管し、お支払いをする、というような書面を送り、これを証拠として裁判所に提出することにより、被害弁償に準じた取扱をしてもらうこともあります。

ウ 情状立証
犯罪を犯したことは間違いないという場合、情状立証が極めて重要です。裁判所が情状として被告人に有利に判断する基準は、次のような点です。

  • 前科、前歴の有無(前科がなければ、初犯ということで有利)
  • 被告人の年齢(30歳未満であれば、更生の可能性について有利)
  • 日頃、会社に勤務しているなど、定職がある場合は、更生の可能性が高く有利
  • 今後、被告人を指導・監督することができる立場にある親や親戚、あるいは上司や先輩が、情状証人として裁判所に出廷し、その旨を証言するか否か(裁判所は、執行猶予をつけた場合に、被告人が、今後、再び罪を犯すことのないような周囲の環境が整っているかどうかについて、極めて大きな関心を持ちます)。
  • 被告人自身が、本件の犯行について、十分、反省しているか否か。そのことが、口先だけではなく、本人の心情として、裁判官が納得するような、具体的かつ真摯な供述ができるか否か。

無罪を争う場合

検察庁は、起訴については極めて慎重であり、起訴されたものの無罪となる事件は、実際には、100件の内1件あるかないかです。したがって、起訴されながら無罪を争うのは、極めて困難です。
むしろ、無実で逮捕・勾留されているような場合には、捜査段階で、決して自白調書を取らせることにないように、連日のように被疑者と面会し、被疑者を励ますことが必要になります。
警察官は、被疑者が犯行を犯したことを前提として、手持の証拠を突きつけるなどして、可能な限り自白を取ろうとします。このような警察官の対応に惑わされることなく、一貫して無実を主張することにより、最終的に、警察間や検察官は、もしかしたらこの被疑者は、本当にやっていないのかもしれないというように判断し、処分することなく釈放に至るということになります。
起訴された事件を無罪にするには、一口では言えない、あらゆる角度からの努力が必要になり、しかも、無罪を勝ち取ることは極めて困難であると考えて下さい。

県民合同法律会計事務所の特徴

刑事事件における30年以上の実績

刑事事件、少年事件の問題解決のためには、幅広い知識と経験を持った弁護士に相談するのが一番良いと思います。当事務所は、千葉において30年以上の実績があり、この間、多数の刑事事件、少年事件を取扱い、解決しております。

迅速な対応で安心を

特に、刑事事件については、迅速な対応が大切です。当事務所では、被疑者やが勾留されている場合は、原則として、可能な限りその日のうちに、被疑者にまず面談して、直接本人から、犯罪に至る経過や犯罪行為、現在の心境などを聞くことを心掛けています。

丁寧な説明で安心を

そのうえで、今後の手続や現段階での見通しなどをお話したり、警察官に対する対応などについて、出来る限りわかりやすく具体的に説明しています。これにより、突然身柄を拘束され、この先どのようになるのかもわからない被疑者にとっては、相当程度、精神的な安定感を得ることができるようです。

直ちにご家族に状況報告

また一方で、直ちに親族の方々に被疑者の状況をお伝えすると同時に、やはり、今後の手続や現状での見通し、さらには今後周囲の方々がどのようなことをすれば良いのかなどについてもお話します。
特に、被害弁償が必要な場合には、被害弁償のためにどの程度の金額を用意しなければならないのかなどについてもお話致します。

被疑者や家族に配慮した適切な対応

その後も、出来る限り、身柄の拘束を受けている場合には、面会を繰返し、その時々の取調の状況を聴取し、警察官に対する対応を助言し、本人の心境を聞いたり、連絡や差入れの要求を聞き、これをまた親族の方などに常時ご報告するようにしています。
被疑者の親族の方や周囲の方にとっては、逮捕・勾留というのは、ほとんど経験したことのない緊急事態ですので、そのことを十分理解したうえ、適切な対応を心掛けています。

解決までの流れ

STEP1弁護士に相談

電話でご連絡いただき、相談者の方と弁護士の日程を調整し、相談日時を決めさせていただきます。少年事件の場合、出来る限り早い日程を取るように心掛けています。
弁護士との相談は、当事務所にご来所いただき、30分~1時間程度、相談者の方から、誰が・いつ・どのような事件を行ったのか、現在どこの警察に勾留されているのか、その他必要と思われる事項をお聞き致します。
弁護人あるいは付添人として委任を受けて、具体的に事件に着手する場合には、料金についてご説明させていただき、納得していただいたときは、委任契約書を作成させていただきます。

STEP2面会

被疑者が勾留されている場合には、直ちに本人との面会を行います。本人に対しては、犯行に至る経緯や犯行の具体的な事実、警察官による取調の状況及び警察官に対しどのような話をしているか、現在の心境、連絡・差入れの要求などを聞いたうえ、今後の具体的な手続の流れや、その段階における事件の見通しなどをお話します。

STEP3ご家族への報告

被疑者との面会の状況を、直ちにお伝えすると同時に、本人の要求や差入れの要望があればそれを伝えると同時に、ご両親や親戚の方々に対しても、今後の手続の流れやその段階における見通しなどをお話させていただきます。

STEP4被害者との示談交渉

被害者が存在する場合には、被害者との示談についてお話させていただき、可能であれば、示談に向けての努力をさせていただきます。
最初から裁判となることが明らかな重大な犯罪を犯しているような場合以外は、なんとか起訴されないで(裁判手続にならないで)、身柄を釈放してもらう方向で、検察官に対し働きかけることが重要です。 そのためには、被害者がいる場合には、示談を成立させることが第一です。

STEP5身柄釈放へ働きかけ

逮捕・勾留された場合においても、家族の協力と弁護士の努力、さらには本人が頑張ることにより、警察官の言いなりにならずに早期に身柄が釈放される場合も多数経験しています。
まず第一に、起訴されないで、不起訴処分を勝ち取ることが大事です。悪くしても、検察庁段階で、正式裁判ではなく、略式罰金という制度で、罰金を払って手続を終了させることを目指すべきです。

費用

相談料

刑事事件の法律相談料は、30分あたり5,400円(含消費税)です。

弁護士費用

弁護士の受領する費用は、大きく分けて以下の3つがあります。

着手金 委任事務処理の結果いかんにかかわらず、受任時に受けるべき委任事務処理の対価をいいます。
報酬金 委任事務処理の結果の成功の程度に応じて受ける委任事務処理の対価をいいます。
実 費 事件を進めるに当たって実際に必要となる交通費、通信費等のお金です。

刑事事件の着手金・報酬

起訴前
捜査段階
(起訴前)
着手金 21万6,000円~54万円
報酬金 不起訴の場合 21万6,000円~54万円
罰金の場合 21万6,000円~54万円
起訴後
公判段階
(起訴後)
着手金 21万6,000円~54万円
保釈請求 着手金 10万8,000円~
報酬金 10万8,000円~
報酬金 刑が軽減された場合 10万8,000円~
執行猶予判決 32万4,000円~
無罪 108万円~

※捜査段階で受任し公判段階も受任する場合の着手金は、原則として40%減額させていただきます。

少年事件

少年事件へ取組み方

20歳未満の方が犯罪を犯した場合、成人の犯罪が処罰を目的とするのに対し、少年の場合は、その少年の保護育成を主眼に考えます。もちろん、少年犯罪にも極めて悪質な事件はありますが、少年の場合、やはり、精神的に未熟であり、また、今後、適切な指導や監護がなされれば、驚くように更生するということも経験上も多数あります。
したがって、少年の場合、ご親族の方々とともに、少年を今後どのようにすれば更生していけるのかという観点で取組みます。

少年事件には弁護士を

少年の場合こそ、弁護士をつけて(成人の場合は弁護人と言いますが、少年の場合は付添人と言います。)、ご両親や調査官、学校の先生などと協力して、少年の更生のための環境を整えることが最も重要なことです。
もちろん、被害者がいる場合には、成人と同じく、被害者に対する被害弁償は、重要な意味を持っています。ただ、少年の場合、それと同時に、周囲が協力して、少年の保護育成に取組むということが不可欠です。

皆が力を合わせて取組む

経験しないとわからないことですが、事件をきっかけに少年自身が悔い改め、周囲の協力により別人のように更生し、やがて社会人として立派に成長していくということも多々あります。
事件を起こした少年を非難するのではなく、むしろ事件を契機に少年を立ち直らせるために、付添人とともに周囲の者が皆で力を合わせ、少年の保護育成のために全力で取組むことが大切です。

少年事件の流れ

STEP1勾留

最初は、成人と同じように勾留され警察官や検察官の取調を受けることになります。

STEP2家裁送致

しかし、その後は、家庭裁判所に事件を送り、家庭裁判所が中心となって、少年の成育歴、学校における状況、家庭環境などを調査したうえ、これを踏まえ、原則として家庭裁判所において審判が開始されます。

STEP3観護措置

家庭裁判所では事件を受理すると観護措置をすべきかどうか検討し、観護措置となった場合には、少年は少年鑑別所に送られます。
少年鑑別所では最大8週間収容されます。

STEP4調査

少年事件の場合、家庭裁判所の調査官が介入して少年の保護者や学校関係者との面談などを実施します。

STEP5審判

審判では成人の執行猶予にあたる「保護観察」処分や、成人における実刑に相当する「少年院送致」などの判断がなされます。
さらに、審判を開くまでもないということになれば、「不開始」ということもあり、また、何ら処分をしないという「不処分」という形で処理されることもあります。

STEP6逆送

年齢が高く、犯罪が悪質であるという場合には、再び検察官のもとに送られ(逆送)、通常の成人と同じように裁判を受け、懲役刑を受けて少年刑務所に送られるということもあります。

県民合同法律会計事務所の特徴

少年事件における30年以上の実績

少年事件の問題解決のためには、幅広い知識と経験を持った弁護士に相談するのが一番良いと思います。当事務所は、千葉において30年以上の実績があり、この間、多数の刑事事件、少年事件を取扱い、解決しております。

迅速な対応で安心を

少年事件については、迅速な対応が大切です。当事務所では、少年が勾留されている場合は、原則として、可能な限りその日のうちに、少年にまず面談して、直接本人から、犯罪に至る経過や犯罪行為、現在の心境などを聞くことを心掛けています。

丁寧な説明で安心を

面会では、今後の手続や現段階での見通しなどをお話したり、警察官に対する対応などについて、出来る限りわかりやすく具体的に説明しています。これにより、突然身柄を拘束され、この先どのようになるのかもわからない少年にとっては、相当程度、精神的な安定感を得ることができるようです。

直ちにご家族に状況報告

また一方で、直ちに親族の方々に被疑者や少年の状況をお伝えすると同時に、やはり、今後の手続や現状での見通し、さらには今後周囲の方々がどのようなことをすれば良いのかなどについてもお話します。
特に、被害弁償が必要な場合には、被害弁償のためにどの程度の金額を用意しなければならないのかなどについてもお話致します。

少年や家族に配慮した適切な対応

その後も、出来る限り、身柄の拘束を受けている場合には、面会を繰返し、その時々の取調の状況を聴取し、警察官に対する対応を助言し、本人の心境を聞いたり、連絡や差入れの要求を聞き、これをまた親族の方などに常時ご報告するようにしています。
少年の親族の方や周囲の方にとっては、逮捕・勾留というのは、ほとんど経験したことのない緊急事態ですので、そのことを十分理解したうえ、適切な対応を心掛けています。

解決までの流れ

STEP1弁護士に相談

電話でご連絡いただき、相談者の方と弁護士の日程を調整し、相談日時を決めさせていただきます。少年事件の場合、出来る限り早い日程を取るように心掛けています。
弁護士との相談は、当事務所にご来所いただき、30分~1時間程度、相談者の方から、誰が・いつ・どのような事件を行ったのか、現在どこの警察に勾留されているのか、その他必要と思われる事項をお聞き致します。
弁護人あるいは付添人として委任を受けて、具体的に事件に着手する場合には、料金についてご説明させていただき、納得していただいたときは、委任契約書を作成させていただきます。

STEP2面会

少年が勾留されている場合には、直ちに本人との面会を行います。本人に対しては、犯行に至る経緯や犯行の具体的な事実、警察官による取調の状況及び警察官に対しどのような話をしているか、現在の心境、連絡・差入れの要求などを聞いたうえ、今後の具体的な手続の流れや、その段階における事件の見通しなどをお話します。

STEP3ご家族への報告

少年との面会の状況を、直ちにお伝えすると同時に、本人の要求や差入れの要望があればそれを伝えると同時に、ご両親や親戚の方々に対しても、今後の手続の流れやその段階における見通しなどをお話させていただきます。

STEP4被害者との示談交渉

被害者が存在する場合には、被害者との示談についてお話させていただき、可能であれば、示談に向けての努力をさせていただきます。

STEP5家庭裁判所への送致

検察官は、取り調べを行った後、全ての事件を家庭裁判所に送致しなければなりません。 その場合、通常は、少年鑑別所に送致する処置がとられます。 観護措置の期間は、通常4週間として運用され、3週間目のいずれかの日が審判日と指定されます。

そのため、弁護人としては、この間に、次のようなことを行います。
ア 少年との面談
イ 法律(事件)記録の謄写
ウ 社会記録の閲覧
エ 鑑別結果通知書(鑑別所内における調査記録等)の閲覧
オ 少年調査票(家庭裁判所の調査官が行った少年の要保護性に関する調査)の閲覧
カ 家庭裁判所の調査官との面談、意見交換
キ 少年の雇用主や学校教師などと面談すると同時に、今後、少年の環境調整ができる人と調査官に面談してもらうなどの要請
ク 裁判官との面談
ケ 保護者や親族との面談と協力要請
コ 被害弁償
以上のような作業があります。

いずれにしても、今後、少年自身が、事件を契機に立ち直り、社会人として更生していくために、どのようにすれば1番良いのかを模索することが必要になります。
審判当日は、保護者にも同席してもらい、付添人(弁護士)から、保護者や少年に対し、今後、少年が更生するために、あるいは、少年を更生させるために、どのようなことを考え、どのように少年の環境を整えていくなどかを明らかにしていきます。
そのうえで、最後に、付添人としての意見を述べます。

家庭裁判所における最終的な処分としては、
1.不処分決定
2.保護観察
3.少年院送致
がありますが、試験観察という制度も導入されており、一定期間、自宅あるいは一定の場所で、少年の行動を観察し、そのうえで、最終的な判断を下すという制度もあります。

試験観察は、ボランティア団体や宗教法人が行っている施設に少年を委託するなどして、その間に、少年に反省を求めるとともに、生活態度を改めさせたり、悪い交友関係を切るなどして、少年の新たな出発のための準備期間を設けるための、意義のある制度であると考えられます。

費用

相談料

少年事件の法律相談料は、30分あたり5,400円(含消費税)です。

少年事件の着手金・報酬

捜査・審判段階 着手金+報酬金 32万4,000円~

※1. 事件に関し、依頼される方からご事情を確認させていただき、協議の上金額を決定させていただきます。事件の軽重難易によって、増額(重大な案件や困難が伴う案件の場合)又は減額(軽微な案件や容易な案件の場合)する場合があります。簡明な案件で、かつ、経済的にお困りの方については、減額する場合もあります。
※2.遠隔地(車での往復1時間以上)へ赴く必要がある場合の日当・交通費につきましては、別途、お見積もりさせていただきます。

日当

受任していない事件について、接見(面会)のみを依頼される場合、日当(5万4000円~)が発生致します。なお、遠隔地の場合の交通費については、別途御見積させていただきます。

⇒事例ブログ