法律顧問契約

法律顧問契約

顧問契約とは

顧問契約とは、会社(顧問会社)から毎月定額の料金(顧問料)をお支払いいただき、当事務所から継続的に法的なサービスを提供するという契約です。
顧問料を支払っていただくため、通常の法律相談や契約の立会については、無料となります。
但し、事件として訴訟や調停の申立てあるいは相手方との交渉を行わなければならないような場合には、別途料金を定めさせていただきますが、顧問先の場合、旧日弁連の報酬基準の幅の範囲で、最も低額の金額を基準として着手金・報酬を決めさせていただいております。
顧問契約とは、『何かあった時に頼れる安心感』、『専門家に依頼する安心感』を得ることができ、早期のトラブル回避により、顧問先の発展に資するものだと考えます。

県民合同法律会計事務所の特徴

ワンストップサービスの提供

私達の事務所には、弁護士と税理士がおり、また、司法書士、社会保険労務士、行政書士や宅地建物取扱責任者の方々と提携し、あらゆる法律問題や関連問題を当事務所限りで(ワンストップで)解決出来る体制を整えています。 そのため何か困ったことがあれば当事務所に電話を一本入れていただければすべての問題を当事務所だけで解決することが可能です。


関連会社、会社の従業員やそのご家族についての相談も可能です。

当事務所と顧問契約していただいた場合、顧問企業だけではなく、企業で働く役員や従業員の皆様の個人的なご相談、また関連会社の相談についても、対応させていただきます。
従業員がトラブルに巻き込まれた場合や交通事故を起こしてしまった場合など幅広く対応させていただいています。

契約書のチェックや法律文書の書式を提供します。

契約条項のチェック、添削、作成補助など。事前に顧問弁護士がチェックすることで、先に起こりうるトラブルを未然に防止するだけでなく、不当に不利な条件による契約締結を避けることが可能となります。

社会保険労務士との連携により従業員との労働問題を回避

会社と従業員との雇用契約から生ずるあらゆる問題を労働問題として捉え、対応しています。
労働問題が発生してしまった場合、会社側で十分準備ができていないと、団体交渉や裁判等に発展し、これらの手続に応じざるを得ないことが多々あります。
当事務所では社会保険労務士との緊密な連携により法律関連法令を踏まえた正式な就業規則作成など、予防法務の体制構築をお手伝いします。
一旦労働問題が発生してしまうと会社側の負担はかなり大きいものとなります。そのため顧問弁護士による事前の準備をしておくことが重要と考えます。

⇒会社労働問題へ

業務内容により、要望に応じて、セミナーや研修会も提供いたします。

当事務所では企業の役員・従業員の方に向けたセミナーや研修会のご依頼にも対応しています。
セミナーや研修会を実施することで、役員・従業員のコンプライアンス意識を高めるだけではなく、スキルアップのサポートをします。

顧問弁護士として外部へ表示することが可能です。

当事務所と顧問契約をしていただいた場合、貴社の会社案内やウェブサイトに顧問弁護士として表記して頂く事が可能となります。
これによりコンプライアンス重視の姿勢を打ち出すことが出来、御社の信用を高めることが可能です。

顧問契約の8つのメリット

1.無料で気軽に法律相談できる

顧問契約を締結すれば、原則として何度でも無料で相談できます。その結果、いつでも気軽に相談することができ悩みや問題をすぐに解決できます。

2.無料で気軽に税務相談できる

当事務所には税理士も所属していますので税務に関する問題も気軽に相談することが可能です。

3.迅速な対応が可能

顧問契約を締結すれば、日常的に発生する法律、税務問題について、事務所に行かなくても電話・ファックス・メールで気軽に相談することができるので問題が発生した場合においても初期段階で迅速な対応が可能です。

4.予め状況を把握してもらえる

弁護士と継続的に付き合いご相談をされることで、弁護士に業務内容について予めより深く理解してもらえます。そのため、何かトラブルが生じた場合にも貴社にとって的確なアドバイスが可能となります。
また貴社の状況を一から説明する必要がなくなります。

5.弁護士と信頼関係を構築できる

弁護士と継続的に付き合うことで、弁護士との間で信頼関係を構築することができ、その結果、よりよいサービスを提供することが可能となります。

6.低コストで法務部門をもてる

多くの中小企業では法務部門が必要とわかっていてもコストや人材面で困難なケースが多いのが現状です。そこで弁護士と顧問契約を締結し、経理業務をアウトソーシング(外注)することで、専門職員を採用するよりも低コストで、法務部門を持つのと同じ効果が期待できます。

7.無料で、契約書などのチェックを受けられる

顧問契約を締結すれば、原則として、無料で契約書などをチェックしてもらえます。その結果、不利な条件で契約してしまったなどのトラブルを回避することができます。(ただし、契約書案の作成や、弁護士名で内容証明郵便を作成するなどの場合は、別途手数料(着手金)が必要となります。)

8.弁護士費用の割引サービス

顧問先が事件を依頼した場合、事件内容及び事件の依頼数などに応じて、弁護士費用の割引サービスを受けることができます。

顧問契約までの流れ

STEP1お問合せ・面会日の設定

電話043-224-9622でご連絡いただき、相談者の方と弁護士の日程を調整し、相談日時を決めさせていただきます。

STEP2ご面会・ヒアリング

面会日が決まりましたら貴社に訪問させていただきます(来所していただく場合もございます)。
ご希望の業務委託内容についてお話しを伺い、当事務所の顧問業務と顧問料のご説明をさせて頂きます。
また、貴社の今後の夢や目標などもお聞かせください。その夢や目標を実現するために必要なアドバイスや方向性などをご提案させて頂きます。

STEP3お見積り

通常の顧問契約の場合には料金表をご用意しておりますが、料金表にはない特殊な業務の場合には、別途お見積させていただきます。

STEP4ご検討

面会時にお話しした契約内容・契約条件などからご検討ください。
もし、合わないようであれば、その時点でお断りいただきましても構いません。

STEP5ご連絡

ご検討いただいた結果、顧問契約や業務委託契約を締結いただける場合は、その旨ご連絡ください。

STEP6正式契約

再度、貴社にご訪問させていただき、正式な契約書を交わします。これからはなんでもご相談ください。夢や目標に向かって全力で支援いたします。

費用

会社の規模や相談等の予想される頻度によりご相談のうえ3万~10万円の範囲ないで決定させて頂きます。

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