「契約書」の作成で損害を回避

♦　相談内容

依頼者は，郊外に土地を所有していたが，OA機器の販売会社から建築協力金をだしてもらって，同販売会社の希望する店舗を建築し，これを，同販売会社に相当の賃料で貸すための「契約書」を作成したいと希望していた事案。

♦　解決内容

依頼者の意向と相手方（販売会社）の意向を踏まえつつ，「契約書」を作成した。

当時，相手方（販売会社）は，時流に乗り，極めて経営内容も良い会社であったが，契約期間は，一般的な場合と同じく２０年間とした。

一方，もし，同販売会社が，早期撤退ということになれば，相当額のペナルティーを支払う条項を，交渉の末，「契約書」に盛り込むことができた。

その後，当初は予想していなかったが，３年経過した段階で，急激に相手方（販売会社）の経営が悪化し，撤退することとなった。

しかし，「契約書」にペナルティー条項を入れ込んでいたため，依頼者はほとんど損害を受けずに済んだ。