横領事件

◆　事件内容
病院で経理の仕事をしていた依頼人が，平成１５年８月頃から平成１９年５月頃までの間に，病院のお金合計約４６５２万円を使い込み，憧れていた演劇俳優に貢いでしまったことが発覚し，病院を解雇されると同時に刑事告訴された事案

 

◆　解決内容

とりあえず，刑事事件として，私は依頼人から刑事弁護人に選任されました。

金額が多額であったため，被害弁償を直ちに行うことは困難でしたが，依頼者の親族の協力も得て，とりあえず頭金として相当額を支払い，あとは分割払いを行いたいと病院側の弁護士に交渉し，話し合いました。

その後，依頼人は，警察署や検察庁に何度も呼ばれ，どのような手段で横領を行ったのかを正直に話しました。

しかし，病院自体の会計処理が杜撰であったこともあり，刑事手続きは一向に進展しない状態となりました。

そのため，しびれを切らした病院側の弁護士は，民事事件として依頼人を訴えるという手段を取りました。

その額は，依頼人が正直に計算して算出した，前記約４６５２万円の倍以上の，１億３１５８万円という莫大な金額でした。

当職は，民事事件についても代理人となって争い，１億円を超すような金額を依頼人が横領したとするならば，それを明確な証拠をもとに立証するように求め，民事訴訟も難航しました。

その間，検察庁から「検察として明らかに立証可能な６２７万円を支払えば，刑事事件としては，立件を控える」という趣旨の連絡が入りました。

当方としては，起訴されることはなんとしても避けたいため，依頼人と相談し，親族の協力を得て，６２７万円を支払い（供託），刑事事件として起訴されることは回避しました。

また，民事事件における損害賠償請求については，病院の代表者が替わったこともあり，最終的には，当方が認めている４６５２万円の１／２から，供託した６２７万円を差し引き，さらに，和解日に支払った１００万円を差し引いた１５９９万円について，毎月５万円ずつ分割で支払い，２０年後に約４００万円を支払うことで，和解が成立しました。

 

◆　弁護士のコメント

当職の体験上，横領事件については，警察も，事件化するためには詳細な調査を行う必要があり，本人が認めているからというだけで，逮捕勾留することはなかなかできません。

横領の形態によっても違いますが，調査に１，２年を要し，事件が発覚した後２年も経ってから逮捕されたケースや，当初会社が告訴し，警察が動き出したものの捜査が進まず，そのまま事件化されないケースもあります。

しかし，弁護士としては，依頼人が，「間違いなく横領している」と相談に来られた場合は，まずは被害弁償を行い，刑事事件にならないように目指します。

但し，多額の横領をした依頼者が，横領した金額を一括で返済することは困難であり，結局，会社側に，他の従業員との関係もあって，ケジメをつけるために刑事告訴されてしまう場合も多いです。

いずれにしても，周囲の協力を得るなどしながら，横領してしまった金額を賠償することが，最も重要です。

全く被害弁償をしないままであれば，実刑になる確率は極めて高いです。