過払金の返還

◆　相談内容

依頼人は，平成８年５月に消費者金融Ｕ社から３０万円を借り入れ，その後，借入と返済を繰り返し，最終的に，平成２１年４月まで取引を行っていた。

また，依頼人は，平成９年１２月に，消費者金融Ｄ社からも５０万円を借り入れ，その後，借入と返済を繰り返し，最終的に，平成２１年４月まで取引を行っていた。

いずれの借入についても，依頼人は，利息を含め，全額を完済している。

しかし，高い利息を取られていたことから，依頼人は，「過払金を返還してもらえるのではないか」と考え，相談に来た事案。

 

◆　弁護士の対応

本件に限らず，このような場合，弁護士は，一般的に次のような対応を行います。

①　依頼人の取引相手である消費者金融に対し，弁護士が事件を受任したと通知すると同時に，依頼人の全取引履歴の開示を求めます。

②　依頼人の取引履歴が開示された後，直ちに，これを利息制限法の利率（１０万円未満　年２０％，１０万円以上１００万円未満　年１８％，１００万円以上　年１５％）で引き直し計算し，過払金が生じていることを明らかにします。

③　消費者金融に対し，過払金が発生している事実を通知し，その返還を求めます。

消費者金融の担当者と交渉すると，通常の過払金の発生は認めるものの，和解については，「過払金の７割を，４，５ヶ月後に支払う」というような内容の和解案を提示されたりします。

もちろん，交渉により，返還される額を増やしたり，支払期日を短期間にすることもできると思います。

しかし，限度があるため，過払金をきちっと回収しようと思うならば，裁判を起こす方が得策です。

但し，依頼人が早期解決を望む場合（依頼人が，経済的に苦しく，早期の返還を希望している場合）には，いくぶん妥協しても，早期に解決します。

どのような道を選ぶかは，最終的には，依頼人に決断して頂きます。

 

◆　本件事件の解決

本件事件においては，約３２８万円の過払金が発生していました。

また，この過払金について，遅延損害金（過払金発生時から現在に至るまでの年５％の損害金）を含めて計算すると，約４３５万円となりました。

本件事件は，平成２６年２月に訴訟を提起しました。

相手方の消費者金融は，徹底的に争う姿勢を示し，「既に当事者間で和解が成立している」等の抗弁や，「支払が１回遅れた時点で，既に期限の利益を喪失し，遅延損害金２９．２％の計算になる」などと主張しました。

最終的に，裁判官の和解勧告により，平成２６年９月に和解が成立し，同年１０月３１日限りで，相手方の消費者金融から，３２８万円を回収しました。

 

◆　弁護士のコメント

過払金については，裁判をすれば，より多くの回収が可能となることが，ほぼ明らかです。

しかし，最近では，消費者金融も財政的に苦しく，徹底的に，訴訟の引き延ばし作戦や，あらゆる論点について争う姿勢を示します。

訴訟を提起した場合，本件事件を例にしても，解決して金銭を回収するまでに，８ヶ月を要しました。

したがって，依頼人の希望を尊重しながら，金額がいくぶん目減りしても早期解決を望むか，時間がかかっても出来る限り多くの回収を希望するのか，回収の見込み等も含め，十分にご説明させて頂いたうえで，判断してもらいます。

なお，事件処理にあたっては，１件あたり，着手金として２万１６００円（消費税込み）をお支払い頂きますが，その後，訴訟となった場合には，依頼人に金銭負担をして頂くことなく，過払金を回収した際に，実費の精算と報酬（回収額の２割）を支払って頂くことにしています。